小田原市議会 2022-12-16 12月16日－05号
国の調査によりますと、鉄道につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による利用者の減少は回復傾向にあるとされています。一方、路線バス及びタクシーについては、利用者数の回復が遅れている上、原油価格高騰の影響を受け、依然として厳しい状況であり、さらに、路線バスについては、慢性的な運転手不足も重なり、路線の維持が難しい状況にございます。
国の調査によりますと、鉄道につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による利用者の減少は回復傾向にあるとされています。一方、路線バス及びタクシーについては、利用者数の回復が遅れている上、原油価格高騰の影響を受け、依然として厳しい状況であり、さらに、路線バスについては、慢性的な運転手不足も重なり、路線の維持が難しい状況にございます。
新型コロナウイルス感染症の影響により患者数はコロナ禍前までの水準には至りませんでしたが、前年度に比べ回復傾向にあり、収益において、入院及び外来収益は前年度から大幅に増加いたしました。また、費用においても、診療材料費や薬品費等の材料費、委託料等の経費は増加しましたが、医業収益の増加により医業損失は前年度と比べ減少しました。
この調査結果におきまして、新型コロナウイルス感染症の流行前の令和元年度に比べまして、令和２年度は外出の機会が大幅に減少しており、令和３年度は、以前の水準には届かないものの、回復傾向が見られます。 次に、通いの場等への参加状況の把握についての質問がございました。
水産市場使用料は減免せず、青果市場使用料を減免する理由についてですが、水産市場の取扱高につきましては、コロナ禍により落ち込んだものの、現在、回復傾向にあると考えております。一方、青果市場の取扱高は、いまだ回復傾向になく、令和２年度と令和３年度を比較すると約３億6000万円減少しております。
エ、観光では、令和２年ではコロナ禍により観光客が大きく減少しましたが、令和３年は回復傾向にあります。また、近年では観光客が夏季だけでなく通年化しています。オ、災害では、自然災害や地震の発生に備えた対策が必要となっています。カ、ライフスタイルの多様化では、ＩＣＴ技術の普及とともに、ネット通販などのＥＣの拡大や非対面式のコミュニケーション手段の活用が進んでいます。
歳入で見ますと、町内の大手企業などは順調に回復傾向にあるという中で、法人町民税が大幅に増になったということであります。町長は、施政方針また記者会見等で、子育て・教育に力を入れた未来投資型の予算と位置づけていますということでしたけれども、大変控え目なフレーズかなと思いました。
172: ◯９番【渡辺訓任君】 それで、療養給付費のほうなんですけど、元年よりは悪くて、令和２年度よりは回復傾向にあるというご説明だったんですが、そうしますと基本的には令和２年度の原因としては、やはりコロナによって病院に足を運ばれる、受診控えというんですか、そういうのがあったり、インフルエンザの流行が平年よりも抑えられていると、そういうふうな同じ傾向だということで
次に、８点目の市内事業者のコロナによる影響についてですが、平塚商工会議所や市内金融機関がまとめる景気動向分析によりますと、景気の悪化は、業種全体で見ると令和２年６月頃に底を打っており、緩やかな回復傾向にあるとされております。また、コロナ禍に入り２年が経過しようとしておりますが、県下の廃業・倒産件数は、コロナ以前と比べ、まだ低水準であり、国や自治体の対策も一定の効果を上げていると感じております。
コロナ禍で事業者のほうは少し控えてきたが、来年度は回復傾向にあると伺っており、当面、今の形で進行していく。 ◆（金原委員） 市からの助成を受けずにこども食堂を行っている状況を市は把握しているか。 ◎こども・青少年課長 こども食堂支援に当たって広く公募をかけて補助団体を募集しているが、市にアプローチのあった団体以外は把握していない。
まず、歳入でありますが、財源の根幹をなす町税収入については、一部大手企業の業績が回復傾向にあることや、昨年度据置きとなった土地価格の上昇分などから、法人町民税や固定資産税の増収を見込むほか、個人町民税においては、雇用情勢の緩やかな持ち直しにより、増収が見込まれることから、町税全体では、前年度と比べ約１億6,600万円余、2.3％の増収となっております。
収益についても、それに伴って、増加していますので、経営状態としては回復傾向にあると思います。 ◆土屋俊則 委員 経営状況も回復状況で、昨年度も黒字の見込みということで、よかったのかなというふうに思っています。 当然、市民病院はコロナ病床を有しているということでありますけれども、引き続きこれは確保をしていくのでしょうか。
◎松下 病院総務課課長補佐 新型コロナウイルス感染症の流行によって、令和２年度の日当たり患者数は４月、５月は落ち込みましたが、７月以降は回復傾向にあります。12月時点では入院患者数は、空床確保により病床数を制限しているため前年度を下回っておりますが、外来患者数については前年度と同水準にまで近づきました。
昨年７月の本委員会で、２月から６月までの５か月間の経常収支は約10億円の損失となる旨を御報告させていただきましたが、７月以降は回復傾向となり、11月時点で１日当たりの患者数は、入院が444人、外来が1,291人と、昨年度と同じ水準に戻る状況にございます。 経常収支単月推移のグラフを御覧ください。
◆３０番（小野弘議員） さがみ風っ子教師塾についてさらに伺いますが、応募者が回復傾向に向かうこととなった具体的な改善策はどのようなものか伺います。 ○森繁之副議長 教育局長。
○古川 篤下水道課長 ９月以降というか、徐々に回復傾向にはありますが、元に戻っているというわけではないというふうに感じております。 ○小林直樹委員 ここに来て、第３波でなんていうと、少し心配になります。 以上です。 ○寺田一樹委員 市営住宅除却事業についてなんですけれども、入札差金が生じたということで減額の補正になっています。
初めに、保育所等運営についての御質問でございますが、初めに、一時保育事業についてでございますが、現在、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う利用者の大幅な減少は回復傾向にありますが、近年、利用者数が減少傾向にあることや事業者から寄せられている事業継続に当たっての懸念事項等を踏まえ、安定的な事業の在り方について検討してまいりたいと存じます。
下半期は、感染対策の徹底と職員の努力により、直近の状況では医業収益が回復傾向にあるものの、感染症が収束する見通しが立たない中、病床数の制限や常勤医師の不足などから患者数の増加が見込めないため、厳しい状況が続くものと考えています。
(5)事業計画につきましては、現在も新型コロナウイルス感染拡大の影響により今後の見通しが不確実な状況でありますが、患者数が徐々に回復傾向にあった本年７月及び８月の状況に、基本指針１から４までの取組による収益増を見込み、令和６年度までの収支について計画したものでございます。詳細につきましては資料２により御説明いたします。 ここで４つの基本指針と戦略項目と事業計画について御説明いたします。
下半期は、感染対策の取組と職員の努力により、収益の回復傾向があるものの、病床数の制限や常勤医師の不足などから患者数の増加が見込めないため、厳しい状況です。新型コロナウイルス感染症が収束する見通しが立ちませんが、感染対策の徹底など患者が安心して受診できる環境づくりに努めるとともに、補助金等を最大限活用し、経営改善に取り組んでまいります。